日本人の”義務”税金って何？こどもと考える日本の税金とその仕組み

日本人の”3大義務”って知ってる？

日本人の3大義務とは？

日本の憲法で定められたルール。

「教育」「勤労」「納税」があるよ。

下に憲法の条文も載せるけど、内容さえ理解できれば覚えなくてもいいよ。

第二十六条 2項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第三十条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

税金って何？

わかりやすく言えば、”日本”というサービスを利用するための利用料みたいなものだ。

道路を作ったり、警察が街を守ったり、よりよい生活をする政治を行ったり、そういった仕事をしてくれる人たちのお給料や材料を買うお金になっている。

君たちも払っている。税金。

一番身近な税金といえば『消費税』

何かものを買うたびに、10％（食品は8％）の税金を払っている。

150円のポケモンカードは定価の150円に、消費税10％（15円）がかかるから、165円をお店に払わなくてはいけない。

この時払った15円は、お店の人がまとめて国に税金として代わりに収めてくれている。

消費税を下げると、その分新たな収入源を作らなくてはいけない。

政治家を選ぶときは、消費税を下げた分、どの負担が増えるのかもよく調べて投票するようにしよう。

税金の種類

消費税

2020年現在、日本の消費税は10％。

じつは消費税は2つあって、国に治める消費税が7.8％、そして残り2.2％はお金が支払われた地域の財源に使われる地方消費税に分けられる。

食料品に適応される軽減税率の場合は、消費税の税率 は6.24％、 地方消費税の税率 は1.78％、これらを合わせて8％の 税率になっているよ。

軽減税率：誰もが必ず必要な食べ物は消費税が安くなる。軽減税率とは、持ち帰りの食品に適応される税率のこと。その場で食べるレストランは贅沢になるので軽減税率が適応されない。誰もが必須の水道料金や電気代には軽減されないのに、なぜか新聞は軽減税率適応される。不思議だね。

所得税

一番一般的な所得税は、お給料にかかる『給与所得税』

もらったお給料から、その仕事をするのに必要だった金額（経費）を引いた分に税金がかかるんだ。

例えば、80円で仕入れたリンゴを20円の袋に入れて、200円で販売した八百屋さんは、『売上（200円）ー　経費（仕入れ額80円+梱包用品代20円）＝利益（100円）』つまり、この100円にだけ税金がかかる。

（会社に勤めている人は正確に何が必要かわからないから、給与所得控除という決められた一定金額が引かれる）

税額は５％から、お給料が高くなるにつれて割合が大きくなっていく。

年間4000万円以上お金を稼ぐ人は給料の４０％分も税金として納めなくてはいけないんだ。

貯金からも取られる所得税

銀行に預けた預金にも税金がかかる。

でも安心してほしい。

正しくは銀行の貯金ではなく、貯金の利息にだけ税金がかかるんだ。

銀行にお金を預けると利息が付いてお金が増える

お年玉を銀行に預けている子も多いんじゃないかな。

お財布に入れておいてもお金は増えないけど、銀行に預けておくと、ちょっとだけお金が増えるんだ。

でも増えたお金が全部君のものになるわけじゃない。

増えたお金の約20％が、利子所得にかかる税金として、ひかれてしまうんだ。

利子所得にかかる税金：所得税は15％と、地方税5％。さらに2037年までは復興特別所得税0.315％が加わり、合計20.315％が利子で増えた金額からあらかじめ引かれて銀行口座に振り込まれる。

住民税

都や県、市や町のサービスを維持するために使われる税金だよ。

所得税と同じく稼いだ給料に対して比率が決まっている。

所得税と違うのは、住民税は収入が増えても税金比率は同じ。お給料が100万円でも1000万円でも税率はかわらない。

その代わり、住民税は住んでいる地域によって違ってくる。

多くの地域は前年度の年間収入の10％が住民税として課税されるんだけど、地域によっては追加の税金が加算される場合がある。

法人税

これは会社が支払う税金だから、普通の人にはあんまり関係ないかな。

でも、年々、法人税は引き下げられて、代わりに消費税など他の税金が上がっている。

会社の負担が減る一方、国民の負担が増えているのだから会社優遇ともいえるが、他の国に比べて法人税が高いと、日本の会社が他の国に逃げてしまうこともあって、どちらがいいとも言えない。

これは、もう少し社会の勉強をしてからよく考えてほしいね。

固定資産税

土地・建物を持っている人にかかる税金。

土地は買った時に不動産取得税・登録免許税がかかるが、持っているだけでも毎年『固定資産税』という税金がかかる。

その代わり土地の購入の際には消費税はかからない。

登録免許税（国税）：取得した土地の登記をする際にかかる税金。
不動産取得税：土地の取得に対してかかる税金。

自動車にかかる税金

自動車を購入すると毎年かかるのが『自動車税』

これはナンバープレートを持つすべての車が、その大きさによって決められた金額を、5月中に支払わなくてはいけない。

ナンバープレートがなくちゃ道路を走れないので、すべての自動車はこの税金を払う必要がある。

そしてもう一つ、自動車は2年に一度『車検』という検査が義務付けられている。

この時には、車の重さによって決められる『自動車重量税』を払わなくてはいけない。

車は車検や税金支払い時に大きなお金がかかるから、最近は税金込みの月額一定料金で車を借りれるマイカーリースも人気だね。

ガソリンの半分は税金！？

さらに、車が走るのに使うガソリンにも『ガソリン税』（揮発油税）がかかっている。

ガソリン税というのは本来は1リットル当たり28.70円。そのはずなんだけど+25.10円の暫定税率というものが追加されているから合計53.80円。

本来なら”暫定”だから期間限定で終了するはずだったものが、なぜか期限が来ると毎回延長されている。

それだけじゃない。ガソリンには石油税(2.8円)、さらに消費税10％まで加算されている。

仮に1リットル150円とすると、消費税13.6円+ガソリン税28.7円+25.1円+石油税2.8円。150円のうち70.2円は税金。ほとんど半分税金なんだ！

自動車を所有すると、それだけでたくさんお税金を納めなくてはいけなくなるんだ。

関税

関税は、私たちが払う税金ではなく、海外から輸入したものを日本に持ち込むときにかかる税金。

例えば、海外から安いお米がたくさん輸入されると、日本の高いお米は売れなくなってしまう。そうならないように、海外からのお米には『関税』をかけて値段を高くすることで、バランスをとるのが関税の仕組みだ。

空港などには『免税店』というお店がある。

免税店で販売される商品は国内ではなく、海外の旅行者が持ち帰って日本以外で利用するものだから関税がかからず、国内のお店よりも安く購入することができるんだ。

たばこやお酒にかかる税金

「たばこ」もガソリンと同じく多くの税金がかかっている。

JT（日本たばこ産業）のホームページによると、1箱540円のたばこにかかる税金は、

国たばこ税126.04円（23.3％）+地方たばこ税142.44円（26.4％）+たばこ特別税16.4円（3％）+消費税49.09円（9.1％）総額333.97円（61.8％）

商品代金の半分以上が税金でできている。バファリンだって優しさは半分だけなのに、60％も税金ってスゴイ。

同じくお酒にも”酒税”というアルコール度数1％以上のお酒にかかる税金がある。

こちらはお酒の種類によって細かく分類されていて、頻繁に税率が変わっているよ。直近だと2020年10月に酒税法の改定があったばかりだ。

税金の払い方

直接税と間接税

税金は自分で税務署に収める”直接税”といったんお店に支払って、お店の人がまとめて後日納める”間接税”に分けられる。

消費税やお酒などのものを購入して支払う税金は、お店でまとめて支払ってくれる”間接税”

自動車税や固定資産税は、直接手紙で支払いの依頼が届き、自分で振り込みをする”直接税”だ。

今後は、お店での商品価格表示も”税込み”表示をしなくてはいけないと決められている。

国は「国民に分かりやすいように総額表示するように」

と言っているけど、本当は「国民がいくら税金を払ってるのかわかりにくくするように」総額表示にしてるんじゃないかとも思ってしまう。

源泉徴収と確定申告

所得税・住民税は本来は前年1年分の税金を自分で計算して、3月ごろまでに税務署に申告・支払いを行わなければならない。

これが”確定申告”

でもこれは、自分の給料を計算して、所得税を計算して、住民税計算して、控除額を計算して…と、すごく大変。

そこで、普通の会社員は会社で毎年「これくらいかな～」という金額を毎月の給料からあらかじめ引いて置く”源泉徴収”という方法が一般的だ。

1年終了してみて多く集めすぎた分は、年末にきちんと計算して余った分を返してくれる。これは”年末調整”と呼ばれるよ。

なんか返してもらえるから、給料が増えたような気になるけど、実際は多くとられていた分を返してもらってるだけだからね。

会社員でも確定申告で税金を返してもらえるかも

会社員は、毎月の給料から税金を引かれているし、計算も会社でやってくれるので、基本的には確定申告する必要はない。

だけど、医療費をたくさん支払った場合や、株などで大きな損失を被った場合は会社員でも確定申告で税金を返してもらえる可能性がある。

税金の知識は、知っている人だけが得をするような事項が結構多い。

しっかり学習して、無駄な税金は払わないで済むようにしよう。

税金を安くする方法

税金を払うとプレゼントがもらえる？ふるさと納税

通常、住民税は現在住んでいる自治体に納めなくてはいけない。

でもこの『ふるさと納税』という制度を使うと、住民税の一部をどの市町村に納税するかを選択することができるんだ。

参考リンク→：今年も残りわずか！ふるさと納税に迷ったら、おすすめは楽天ふるさと納税で『お米』一択！

そして納税した市町村により、その土地の特産品などのお礼の品（返礼品）がもらえる。

自分の納める税金の使い方を自由に決めて、さらにプレゼントまでもらえる。非常にお得な制度だからぜひ利用しよう。

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とは言え、もちろん納める住民税の税額以上を指定することはできないので注意しようね。

思い入れのある土地に収めるもよし、お得な返礼品がもらえる地域を選んでも良い。有効に活用しよう。

リンク→：「ふるさと本舗」全国の美味しい特産品に特化したふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税と確定申告

会社員のふるさと納税は確定申告不要、『ワンストップ特例制度』

通常、ふるさと納税で納めた税金は確定申告で申請して、住民税から相殺されるんだけど、

いくつかの条件をクリアできれば確定申告は不要。

• 会社員で、通常確定申告は行っていない給与所得者
• 1年間の寄付先が5か所以内

上記に当てはまれば、返礼品が届くたびに、寄付を行った自治体に申請書を送るだけで、自治体が税金の申請を代わりに行ってくれるからわざわざ『確定申告』をする必要はない。

これを『ワンストップ特例制度』というよ。

ふるさと納税は楽天市場でも行える！

『ふるさと納税』をするのにわざわざ専用サイトに登録しなくても、楽天市場の商品のかなにも、ふるさと納税の返礼品があります。

専用サイトの方が種類も多いし、選びやすいけど、新しく登録を増やすのが面倒な場合は楽天市場でもたくさんの『ふるさと納税返礼品』を選ぶことができるぞ。

おススメの地域の返礼品を紹介

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これらのほかにも、魚や果物、スイーツなど、たくさんの返礼品が選べるよ。

税金がかからない投資iDeco、NISA

通常の預金や株式投資（有名な会社にお金を貸して、儲かったら配当という分け前をもらう）は、利子や配当が入ると、約20％の税金がかかる。

でも、iDeco、NISAといったルールを適用することで、税金を払わなくてもよくなるんだ。

iDeco、NISAを利用するには『証券口座』が必要だ。今の時代はネットで簡単に開設できる『ネット証券』が手数料も安く便利だよ。

自分で積み立てる年金iDeco

iDecoは、おじいさんになった時（60歳）まで、預けたお金は使えない代わりに、積み立てた分も税金から割引してもらえる。

投資にチャレンジ、だれでも簡単なNISA

NISAは、購入可能な金額が決められている。

そのかわり、NISAはiDecoと違っていつでもお金に換えることが可能だ。

NISAには通常のNISAと、積み立てNISAがあり、選べる商品や上限額が違う。通常のNISAの方が上限は高く(120万円)、株式などいろいろな商品も選べるが利用期間は5年間。積み立てNISAは上限40万円と低いが、国が安心の商品だけを厳選して選んでくれている。期限も20年と長いので、よくわからない場合は積み立てNISAの方がおすすめだ。

NISAで運用すると、投資信託などで増えたお金にかかる税金、20％を払わなくてもよくなる。

とは言っても、こどものお年玉を預けるような使い方はできないから、学資保険の代わりに積み立てに利用するような使い方がいいかもしれないね。

まとめ：税金は知らない人が損をする！

誰もが必ず払う『税金』

国民はできるだけ払いたくない。

逆に国としては、たくさんの税金を払わせたい。

だから、今の日本では学校で詳しい税金の勉強は詳しく教えないし、会社員には源泉徴収で毎月わからないように給料から税金を集めるシステムがある。

これは紛れもない真実。

私たちができることは、正しい税金の知識を持つこと。

お金は稼げば稼ぐほど、税金が増えていきます。

ルールを理解して、自分たちのお金は自分たちで守れるようになっていくことが大切です。